アリバイ会社は賃貸の更新にも利用可能？更新が不可能な場合の対処法と審査に落とされるケースを解説

「アリバイ会社は賃貸の更新にも利用できるの…？」
アリバイ会社を利用すると賃貸契約が有利になりますが、賃貸の更新でも利用できるのでしょうか。

本記事では、アリバイ会社は賃貸の更新にも利用できるのかについて詳しく紹介していきます。
賃貸の更新にアリバイ会社の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

アリバイ会社は賃貸の更新にも利用可能？

アリバイ会社を賃貸の更新審査時に利用することは可能ですが、更新時に利用することはおすすめできません。
保証会社や管理会社、大家さんは、契約時に入居者の職業や年収を把握しているからです。

更新審査でアリバイ会社を利用すると、入居時の情報と食い違いが発生し見破られるので注意しましょう。
なお、定期借家契約を結んでいる場合以外は、更新のタイミングで再度審査が発生することはありません。

更新時には必ず審査が行われる？

更新のタイミングで入居時のような審査が行われるかは、お部屋の契約方法によってことなります。
普通借家契約を結んでいた場合と定期借家契約を結んでいた場合の2パターンを紹介します。

普通借家契約の場合

普通借家契約を結んでいた場合、更新を迎えたとしても再度審査が発生することはありません。
住み続ける場合は期日までに必要事項を書類に記入し、提出しましょう。

2024年現在ではほとんどの物件で普通借家契約が採用されているため、契約時に何も聞いた覚えがない場合は普通借家契約を結んでいる可能性が高いです。

自分が結んでいる契約は入居時の契約書から確認できます。

定期借家契約の場合

定期借家契約を結んでいた場合、契約期間満了時に契約が終了します。
大家さんの合意がない場合には、契約を更新できません。

住み続けたい場合は大家さんに確認をとり、大家さんの合意が得られた場合には新規で契約を結び直すことになります。
契約を再度結び直す際には最初の入居時同様の審査が実施され、通過できなかった場合は引っ越す必要があります。

賃貸の更新とは？

賃貸の更新とは、契約の終了を迎えたタイミングで退去せずに住み続ける場合に必要になる手続きのことです。
更新を行う場合には更新料がかかるケースが一般的で、更新をしない場合退去となります。

更新は誰でも行えるわけではなく、契約方法や大家さんの意向によっては手続きが行えません。

更新が行われるタイミング

更新が行われるタイミングは契約期間満了時です。
2年契約の場合は2年毎に、3年契約の場合は3年ごとに更新が発生します。

2年毎に更新を行うことが一般できですが、物件ごとに異なるため気になる場合は契約書を確認してみましょう。

賃貸更新時の審査に落とされてしまうケース

賃貸の更新時に審査が行われる場合、素行が悪いと審査に落とされる可能性があります。

過去に家賃を滞納している

お部屋を契約してから更新を迎えるまでの間に、家賃を滞納した経験がある場合は、審査に落とされる可能性が考えられます。
大家さんからすると、一度でも家賃を滞納した人は、再び滞納する危険性があるからです。

短期間の滞納や1回だけの滞納であっても、場合によっては審査で落とされる理由になるため注意が必要です。
お部屋が気に入っており長く住み続けたいのであれば、普段から家賃を滞納せずに期日までにきちんと支払いましょう。

隣人トラブルを繰り返し起こしている

お部屋を契約してから更新を迎えるまでの間に以下のようなトラブルを起こし注意を受けた経験がある場合は、審査に落とされる可能性が考えられます。

過去にトラブルを起こしている人は再度トラブルを起こす可能性があると判断されてしまいます。
長く住み続けたい場合は、隣人に気を遣いトラブルを起こさないよう努めましょう。

契約時に嘘をついていた

契約時に嘘を付いていた場合、更新審査時に嘘を付いた場合は更新の審査で落とされます。
審査で嘘をつくと簡単に見破られるので注意しましょう。

場合によっては裁判に発展するケースもあるため、軽い気持ちで嘘を記入することはおすすめできません。

契約違反をしている

借りている物件で契約違反をしていた場合には、基本的に更新は不可能です。
契約違反は場合によっては強制退去や違約金を請求される場合もあります。

以下のような行為をしている自覚がある場合は要注意です。

更新時の収入が家賃に見合っていない

更新時の収入が家賃に見合っていない場合は、家賃を支払えないと判断され審査に落とされる場合があります。
定期借家契約を結んでいる場合、更新時に行われる審査では初回の契約時と同様の審査を受ける必要があるため、契約時よりも収入が下がっている場合には注意が必要です。

更新審査時に必要になる収入の目安は、以下の通りです。

手取り月収	家賃
12万円	4万円
15万円	5万円
18万円	6万円
20万円	6万6,000円
25万円	8万3,000円

賃貸の更新が不可能な場合の対処法は？

更新が不可能な場合の対処法としては、以下のような方法があります。

管理会社に正直に事情を打ち明ける

無職や収入がない状況で更新のタイミングを迎えてしまい、更新の審査に通過できそうにない場合は、管理会社に正直に事情を打ち明けてみることがおすすめです。

家賃を支払えたり収入の目途が立っていたりするのであれば、更新させてもらえる可能性があるため、無理を承知で打ち明けることも検討すると良いでしょう。

アリバイ会社を利用してほかの物件の審査を受ける

更新の審査に落ちた場合は、アリバイ会社を利用してほかの物件の審査を受けることがおすすめです。
アリバイ会社とは、無職や個人事業主、水商売などの職業や収入状況が原因で賃貸の契約が困難な人に対して審査で有利なアリバイを提供しているサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、収入がない方や職業柄審査に通過しづらい方であっても、会社員として賃貸審査が受けられます。

1回あたり2～4万円前後の費用で利用できるため、審査の通過が難しそうな場合にはアリバイ会社の利用を検討してみてください。

家賃を下げて収入に見合った物件に引っ越す

賃貸の更新審査に落ちてしまった場合は、家賃を下げて収入に見合った物件に引っ越すことがおすすめです。
家賃に収入が見合っていないと審査で落とされるため注意しましょう。

なお、普通借家契約を結んでおり更新時に審査が無い場合は、無収入であっても更新できます。

預貯金審査が利用できる物件を探す

収入が無かったり収入が少なかったりすることが原因で更新の審査に落ちた場合は、預貯金審査が利用できる物件を探すことがおすすめです。

預貯金審査とは、収入ではなく預貯金で審査を受けられる審査方法のことで、預貯金審査であれば無職や無収入の方であってもお部屋を契約できます。

無職や無収入の場合、通常の審査では通過が困難なため、不動産屋さんに相談して預貯金審査が利用できる物件を紹介してもらいましょう。
なお、預貯金審査が利用できる物件は限られており、すべての物件で預貯金審査を選択できるわけではありません。

賃貸更新直前に職を失った場合のポイント

更新の直前に職を失った場合は、以下のようなポイントに注意しましょう。

家賃の滞納はなるべく避ける

更新直前で職を失った場合、家賃の滞納はなるべく避けることをおすすめします。
普通借家契約を結んでいる場合、入居者が無職になっただけでは強制退去させられませんが、家賃の滞納を繰り返した場合には大家さんが入居者を退去させられるようになります。

家賃の滞納は自分の立場を悪くするため、できる限り回避しましょう。
急に仕事がなくなったことで家賃が支払えない場合には、以下のような制度が利用できます。

お部屋でトラブルを起こさない

お部屋でトラブルを起こしてしまうと、問題のある住民だとみなされ更新を断られる確率が上がります。
騒音トラブルやゴミ出しのトラブルなど、物件内のほかの住民とトラブルにならないよう注意しましょう。

更新時に嘘をつかない

更新時に嘘をつき、嘘で審査を突破しようとしたことが見抜かれてしまうと、審査に落とされます。
嘘は簡単に見破られるため、審査に突破できそうになかったとしても噓をつくのはやめましょう。

契約時に職業や勤め先情報を提出しているため、更新の審査でアリバイ会社を利用することはおすすめできません。
アリバイ会社を利用場合は、ほかの物件を契約し直す際にしましょう。

契約に違反しない

契約に違反をすると、更新時に更新を断られるだけでなく強制退去を言い渡される可能性がでてきます。
契約時に決められたルールは必ず守り、間違って契約に違反しないよう注意しましょう。

賃貸の更新にアリバイ会社を利用することについてよくある質問

最後に賃貸の更新にアリバイ会社を利用することについてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

賃貸の更新は無職でもできますか？

普通借家契約を結んでいる場合は、更新時に審査が発生しないため無職でも問題なく更新できます。
一方で、定期借家契約を結んでいた場合は、更新をする場合契約時と同様の審査を受ける必要があるため無職だと審査に落ちる可能性が高いです。

定期借家契約を結んでいて無職の状態で更新時期を迎えた場合は、アリバイ会社を利用して引っ越しを検討することをおすすめします。

なお、更新手続きには家賃0.5ヶ月分～1ヶ月分程度の費用がかかるため、金銭的な余裕がない場合は注意が必要です。

賃貸を更新しない場合はどうすれば良いですか？

賃貸を更新しない場合は、必ず決められた期日までに更新をせずに解約すると伝える必要があります。
解約する場合は更新時期のお知らせが届いた時点で、なるべく早く解約を伝えましょう。

解約が送れてしまうと解約するのに更新料を払う必要が出てきたり、自動で契約が更新されてしまったりするため注意が必要です。

更新の案内が届いた時点で、本人が解約の意思を伝えていないのに勝手に解約されることはありません。

賃貸更新時の勤務先欄は個人事業主の場合どうすれば良いですか？

個人事業主の場合は、勤務先欄に「屋号」や「自営業」「個人事業主」と記入するのが一般的です。
屋号がある場合には屋号を、ない場合には自営業または個人事業主と記入すると良いでしょう。

お部屋を契約した際に既に個人事業主だった場合には、契約書を確認して同じように記入することをおすすめします。

派遣の場合賃貸更新時の勤務先欄はどうすれば良いですか？

派遣で働いている場合は、勤務先に派遣元の会社名を記入します。
誤って派遣先の会社名を記載してしまうと、更新審査で在籍確認をされた場合、所属していないと言われてしまうため注意が必要です。

賃貸更新時に勤務先を書きたくない場合どうすれば良いですか？

勤務先を書きたくない事情があったとしても、更新時の勤務先欄には勤務先を記入することをおすすめします。
普通借家契約では更新時に審査が行われないため、勤務先を無職として偽ったとしてもお部屋に住み続けられます。

しかし勤務先で嘘を記入するとトラブルになる可能性が考えられるため、できる限り記入した方が良いと言えるでしょう。

【まとめ】アリバイ会社は賃貸の更新にも利用可能？

本記事では、アリバイ会社は賃貸の更新にも利用できるのかについて紹介しました。
賃貸の更新にもアリバイ会社は利用できますが、更新時にアリバイ会社を利用すると賃貸契約時の情報と食い違いが発生し、見破られる可能性が生じます。

更新の審査に通過できそうにない場合は、更新審査でアリバイ会社を利用するのではなく、新しく賃貸を契約する際にアリバイ会社を利用しましょう。