アリバイ会社は違法？違法ではない理由と利用するリスクを解説

「アリバイ会社は利用しても問題ない…？」
アリバイ会社を利用する際に、違法性がないのか気になる方は多いかと思います。

そこで本記事では、アリバイ会社は違法なのかについて詳しく紹介していきます。

アリバイ会社は違法？

アリバイ会社は違法なサービスではありません。
すべてのサービスを提携を結んでいる在籍会社を利用して提供しているからです。

法律に違反するような依頼には一切対応していないため、利用しても罪には問われません。
依頼しても良い内容と依頼してはいけない内容それぞれについて詳しく紹介します。

アリバイ会社に依頼してはいけない内容

以下のような内容の依頼は、依頼してはいけません。

公的書類の作成や発行元を指定した書類の作成は、法律に違反します。
アリバイ会社は違法なサービスに対応していないため、依頼しても断られます。

アリバイ会社に依頼できる内容

依頼できる内容は、以下の通りです。

提供しているサービスは会社ごとに異なるため、依頼したい内容がある場合は、会社のホームページから対応しているサービスを確認しましょう。
在籍確認と書類の作成はほとんどのアリバイ会社で対応しています。

アリバイ会社が違法ではない理由

アリバイ会社が違法ではない理由について、より詳しく解説します。
利用に不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

提携している会社を紹介しているから

アリバイ会社の在籍確認サービスでは、提携している会社を紹介しています。
実在しない架空の会社や、実在する会社の名前を無断で使用しているわけではないため、違法ではありません。

違法な依頼は断っているから

アリバイ会社では、公的書類の作成やアリバイ会社と無関係な会社の書類作成など、法律に違反するような内容の依頼はすべて断っています。
利用者が知らずに依頼してしまった場合にも、違法だと説明をして依頼を断っているため、一切の違法性はありません。

アリバイ会社を利用するリスクは？

アリバイ会社のサービスは違法ではありませんが、利用したことが保証会社や不動産屋さんに見破られた場合以下のようなリスクがあります。
利用する際は必ずリスクを頭に入れておきましょう。

見抜かれた場合審査に落とされる

アリバイ会社が見抜かれた場合、審査には落とされてしまいます。
見抜かれた上で審査に通過できることはありません。

審査に落ちた際に今後の利用を断られた場合は、アリバイ会社の利用が見抜かれたと思って良いでしょう。

保証会社や仲介業者が利用できなくなる

アリバイ会社の利用が審査中に見抜かれた場合、見抜かれてしまった保証会社や仲介業者が利用できなくなります。
今後の利用を拒否された場合、社名を覚え今後間違って利用しないよう注意しましょう。

仲介業者や保証会社は複数社存在するため、仮に見抜かれて利用ができなくなってしまっても利用する会社を変更すれば問題ありません。

訴えられる場合がある

アリバイ会社が見抜かれた場合、詐欺として訴えられることがあります。
基本的には審査に落とされた上で今後の利用を断られるだけで済みますが、場合によっては訴えられるため注意が必要です。

強制退去を求められる場合がある

入居した後でアリバイ会社の利用が見抜かれた場合、強制退去を求められることがあります。
アリバイ会社を利用する際は、入居後にも見破られるリスクがあると覚えておきましょう。

家賃滞納や隣人トラブルを起こしていなければ、見破られても退去までは求められない場合もあります。

アリバイ会社の利用が見破られる原因は？

アリバイ会社の利用が見破られる原因としては、矛盾する発言をしたケースや紹介された在籍会社が既に知られていたケース、実在しない会社を紹介されたケースなどがあります。

見破られる確率を下げるためには、実績があるアリバイ会社を利用することが非常に重要です。

申し込み情報と矛盾する発言をした

アリバイ会社から提供された情報が完璧であっても、利用者がアリバイと矛盾する発言をした場合には見破られてしまいます。

不動産屋さんでは、口頭で個人情報の確認が行われる場合もあるため、必ずアリバイ会社から提供された情報は暗記してから不動産屋に申し込みに行きましょう。

雑談の流れで職場の場所や職業を聞かれるケースもあるため、ただの雑談であっても注意が必要です。

紹介された在籍会社が既に相手に知られていた

紹介された在籍会社が既に保証会社に把握されており、見破られてしまう場合もあります。
このパターンは、在籍会社の入れ替えを行っていない会社や在籍会社の数が少ない会社を利用した場合に多く起こります。

アリバイ会社の利用を見破られないためには、在籍会社を常時複数社用意している会社や定期的に在籍会社の入れ替えを行っている会社を利用することが重要です。

実在しない在籍会社を紹介された

悪質な会社を利用してしまった場合、書類上だけ存在する会社や存在しない会社を在籍会社として紹介される場合があります。

賃貸契約時に行われる審査では、職場情報を必ず確認されるため、書類上だけ存在する会社や存在しない会社を紹介されるとアリバイ会社を利用していると見破られてしまいます。

見抜かれないアリバイ会社はある？

見抜かれにくい会社と見抜かれやすい会社、それぞれの特徴を紹介します。
100%見破られない会社は存在しませんが、見抜かれにくい会社と契約することで見抜かれる確率を大幅に下げられます。

見抜かれにくいアリバイ会社の特徴

見抜かれにくいアリバイ会社の特徴は、以下の通りです。

アリバイ会社の利用が見抜かれてしまうと、利用者が不利益を被るため、見破られにくい会社を選んで利用することが非常に重要です。

適当に選んでしまうと、アリバイ会社依頼料が無駄になりかねないので注意しましょう。

見抜かれやすいアリバイ会社の特徴

見破られやすいアリバイ会社には、以下のような特徴が共通しています。

アリバイ会社の利用を見抜かれてしまうと、審査に落とされたり保証会社の利用ができなくなったりします。
在籍会社が少ない会社や実績がない会社、口コミの評判が悪い会社はなるべく利用を避けましょう。

違法性がないアリバイ会社3選

違法性がない安全なアリバイ会社3選を紹介します。

日本アリバイ協会

提供しているサービス	在籍確認/書類作成/緊急連絡先代行/保証人紹介
利用料金（税込）	基本料金 男性1万8,700円 女性1万6,500円/源泉徴収票発行料1万1,000円
対応地域	全国
対応速度	最短30分～
ホームページURL	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

日本アリバイ協会は、運営歴が長く実績数が豊富な点が特徴の大手の会社です。
在籍会社を豊富に抱えており、利用者から高い評価を得ています。

全国どこからの依頼にも対応しているため、はじめての利用に最適です。

アリバイドットコム

提供しているサービス	在籍確認/書類作成/緊急連絡先代行/保証人紹介
利用料金（税込）	基本料金 男性1万8,700円 女性1万6,500円/源泉徴収票発行料1万1,000円
対応地域	全国
対応速度	最短15分～
ホームページURL	https://alibai.jp/
電話番号	03-6303-3959

アリバイドットコムは、見破られないための対策に力を入れている大手の会社です。
在籍会社の定期的な入れ替えや審査会社の癖の研究を行っており、利用者1人1人にあったアリバイを提供しています。

口コミでは、見破られずに審査に通過できたという声が多く確認できました。

CSA

提供しているサービス	在籍確認/証明書・各種書類作成/入居保証人紹介
利用料金（税込）	会員登録料　なし/利用料金　成功報酬　総賃料(管理費・共益費込)の0.5～1ヶ月分＋消費税
対応地域	全国
対応速度	最短即日
ホームページURL	https://csa-corp.net/
電話番号	03-6869-7199

CSAは、支払い方法に成功報酬を採用している会社です。
登録料は一切かからず、利用料金は物件の総賃料によって決まります。

利用料金には、在籍会社利用料と電話対応料、書類作成料が含まれており、審査通過後に支払いたい人に最適です。

アリバイ会社の違法性に関するよくある質問

最後にアリバイ会社の違法性に関するよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の2つの質問です。

アリバイ会社に源泉徴収票を依頼する行為は違法ですか？

アリバイ会社に源泉徴収票の作成を依頼することは違法ではありません。
依頼しただけで罪には問われないため必要な場合は依頼を検討してみてください。

書類作成が違法ではない理由は、提携を結んでいる会社が発行元になるからです。
特定の会社を指定して書類作成を依頼したり、実在する会社の書類を無許可で勝手に作成したりする行為は違法なので注意しましょう。

賃貸契約にアリバイ会社を利用するのは違法ですか？

賃貸契約にアリバイ会社を利用するのは違法ではありません。
職業や収入状況から賃貸審査の通過が困難な場合は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

なお、違法ではありませんが見破られた場合、以下のようなリスクを受ける可能性があるため注意が必要です。

【まとめ】アリバイ会社は違法？

本記事ではアリバイ会社は違法なサービスなのかについて紹介しました。
アリバイ会社のすべてのサービスは、提携している在籍会社の協力の元提供されており、違法性は一切ありません。

利用しても全く問題ないため、賃貸契約時や親族に働いている証明がしたい時、保育園の入園審査時など、アリバイ会社が必要な場合は利用を検討してみると良いでしょう。

アリバイ会社を利用する際は、ぜひ本記事内で紹介した3つの違法性がない会社を参考にしてください。